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子どものための人権シリーズ資料 「けむりのない社会」実現のために |
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全面禁煙か分煙、全事業所で義務化…法案提出へ
厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。２０日召集の臨時国会に提出する。同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。
（2011年10月19日23時04分 読売新聞） |
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| 海水浴場を原則禁煙に 神奈川県、都道府県初の条例成立 神奈川県内に約３０ある全海水浴場を原則禁煙とする条例案が、１９日の県議会本会議で可決、成立した。・・・・可決されたのは「県水浴場等に関する条例」の一部改正案。海の家などの休憩所や飲食店、海水浴場を管理する市や町などが設置する喫煙場所以外は禁煙となる。・・・松沢成文知事は「世界の有名海岸で禁煙は常識。湘南海岸のブランドイメージもあがると思う」と語った。 （2010年3月19日Asahi.com） |
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| 受動喫煙防止：飲食店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ 受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。０３年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機−−など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない （以下略） （2010年2月18日毎日jp） |
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| 2009年７月から京阪神の全駅禁煙（JR西日本） ＪＲ西日本は２６日、京阪神地区の全駅を含む計２５１駅で７月１日から、ホームの喫煙コーナーを廃止し、全面禁煙にすると発表した 「サンダーバード」や「くろしお」などの在来線特急の車内も６月以降、全席禁煙にする。 ホームを禁煙にするのは東海道・山陽線網干−米原間や阪和線、福知山線尼崎−新三田間などの各駅。２５１駅のうち４７駅は既に全面禁煙となっている・・・・ （2009/03/26 47NEWS） （参考）2009年４月から首都圏の駅ホーム全面禁煙（JR東日本） ＪＲ東日本は１１日、来年４月から首都圏約２００駅のホームを全面禁煙にすると発表した これまで朝の通勤時間帯だけ禁煙としてきたが、完全分煙を求める声が高まったことから、各駅のホーム端に設置していた灰皿付き喫煙所を撤去することにした 東京や新宿など４駅にある排煙設備を備えた喫煙ルーム、駅構内の飲食店は対象外となる。新たに全面禁煙とするのは東京駅からおおむね３０〜５０キロ以内の各駅で、山手線と京浜東北線の全駅のほか常磐線の取手駅、京葉線の蘇我駅、横須賀線の逗子駅、中央線の高尾駅までが含まれる・・・・ （2008/12/11産経MSN） |
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| 「禁煙条例」神奈川県議会委で可決 神奈川県議会厚生常任委員会は１８日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」案を審議し、小規模宿泊施設は規制対象外とすることなどを盛り込んだ修正案を可決した。２４日の本会議で可決、成立する見通し。修正案では学校や官公庁などは禁煙を義務づけている。 （2009.3.18産経MSN） |
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| ４０歳時点で喫煙…余命は４年短く ３０万人調査で判明 ４０歳の時に、たばこを吸っている人の平均的な余命は、吸わない人と比べて男女とも４年近く短いことが、約３０万人を対象にした厚生労働省研究班の調査でわかった。結果をまとめた京都府立医科大の小笹（おざさ）晃太郎・准教授（疫学）は「余命への影響は、実際にはもっと大きいかもしれない。さらに禁煙対策を進めていくべきだ」と指摘する。・・（中略）・・・・こうした調査は一般に、追跡期間が長いほど、吸う人と吸わない人の差が広がるといわれ、英国で５０年間追跡した研究では両者の差が１０年ほど開いた。・・・（略） （2008/06/01付アサヒドットコム） |
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| 路上たばこは１０００円徴収 京都でスタート 京都市は１日、市の条例に基づき路上喫煙禁止区域に指定した市中心部の四条通や河原町通など１０の通り（計７・１キロ）で、たばこを吸った違反者から過料１０００円の徴収を始めた・・・（略）・・・・条例は昨年６月に施行され、１年間を徴収の周知期間としていた。外国人観光客にも条例を知ってもらおうと、市は英語、中国語、韓国語を交えたチラシを作り、宿泊施設や旅行会社に配布している。 （2008/06/01共同通信公式サイト） |
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| 喫茶店・パチンコ店・官公庁・・神奈川県、全面禁煙に 神奈川県は十五日、学校や病院だけでなく、レストランや喫茶店、パチンコ店など、不特定多数の人が集まる施設での喫煙を全面的に禁止する、全国初の「公共的施設における禁煙条例（仮称）」の素案を発表した 「受動喫煙から県民を守る」（松沢成文知事）のが目的 ・・・・（以下略） （2008/04/16付日本経済新聞） |
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| 家庭での受動喫煙、妻の肺腺がんの危険性２倍以上 夫が家庭内でたばこを吸う女性は、そうでない女性に比べ、肺腺がんになる危険性が２倍以上に高まることが１２日、厚生労働省の研究班（班長＝津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模調査でわかった。自身はたばこを吸わない女性患者の約４割は、夫からの受動喫煙がなければ、がんにならなかった可能性があるという。・・・（2007/12/12付YomiuriOnLine） |
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| 「タクシー、都内も禁煙」提案へ 法人９割加盟の協会 東京の法人タクシーの９割近くが加盟する東京乗用旅客自動車協会は、３日に開かれる理事会に、都内の法人タクシーの全車禁煙化を提案する 来年１月ごろの実施を目標にしている 都内ではすでに全面禁煙を決定したタクシーグループもあり、個人タクシーも含めて禁煙化の動きが加速しそうだ（以下略） （2007/8/2付Asahi.com） |
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| 公共施設の禁煙拡大・たばこ税を大幅値上げ（学術会議 提案素案） 日本学術会議は２３日、「脱タバコ社会」の実現を目指し、職場、公共の場所での喫煙禁止の拡大やたばこの自動販売機設置の禁止、たばこ税の大幅引き上げなどを求める８項目の提言の素案を公表した。来年９月までに政府に提言する。 提言では＞学校、病院、百貨店、官公庁などの施設管理者に受動喫煙防止措置を求めた「健康増進法」を改正 して罰則を設ける ＞たばこの自動販売機の設置を禁止し、包装に表示した警告文を目立つようにする ＞たばこ税を大幅に引き上げる-などを盛り込んだ。（以下略） （2007/7/24付読売新聞） リンク：日本学術会議 |
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| 歩きタバコ禁止区域決定（岡山市） JR岡山駅周辺など、９月から実施 岡山市は、４月施行の「美しいまちづくり、快適なまちづくり条例」に基づき、市中心部の歩きタバコ禁止区域を決めた。・・・市はタバコの火が他の歩行者につくなどの被害を防ぐため、同条例を４月１日から施行。歩行量調査や市民団体などと意見交換会を開き、禁止区域を検討してきた。・・・・歩きタバコ、ポイ捨てともに、一年間実施しても減らなければ、・・・禁止区域を「特別区域」とし、違反者に一回1000円の過料を課すなど厳罰化を図るよう検討する。 （2007/6/25付読売新聞・岡山版） リンク：岡山市役所公式サイト（市民・くらし） |
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| 喫煙４０歳男性は3.5年余命が短い 厚労省調査（研究班） ・・寿命に対する喫煙の影響が具体的な数値になったのは初めて 喫煙対策の重要性を示す研究として注目される・・（以下略）・・・・
◆５月３１日は世界禁煙デー リンク：厚労省公式ページ 「喫煙と健康問題について詳しく理解したい方のために」 |
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| タクシー全面禁煙 名古屋など 岡山でも検討中 「政令指定都市では初めて名古屋市と周辺部で１日、タクシーの全面禁煙が始まる 名古屋タクシー協会の加盟各社では、「禁煙」と大きく書かれたステッカーを車内に貼る作業がすすめられた・・(略)・・一方岡山県タクシー協会は全面禁煙の導入を検討中 岡山市で４月、「路上喫煙を禁止する条例」が施行され禁煙分煙ムードが高まっていることから・・・・(略)・・」(YomiuriShinbun 2007/5/1) |
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| 特急の大半 全面禁煙 JR西ダイア改正 新幹線も喫煙車両減る １８日のダイヤ改正で特急の禁煙車両が大幅に増えた 乗車３時間未満の特急の大半が全面禁煙になるなどし、愛煙家はますます肩身が狭くなりそうだ・・・禁煙の波は新幹線にも・・喫煙車輌は５両から４両に・・・N700系ではデッキの喫煙ルームしかタバコが吸えなくなる・・ (Yomiuri Shinbun 2007/3/19) |
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| たばこ訴訟でJTと国を訴えた肺がん患者側の敗訴確定 最高裁が上告棄却 原告の全面敗訴が確定、「喫煙者の自由意思で禁煙は可能」(Sankei Web 2006/1/26) |
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| 「タクシー全面禁煙望ましい」 東京地裁 タクシーでの受動喫煙に悩む乗務員と利用者の２６人が、健康被害や精神的苦痛を受けたと、国を相手に計１３６０万円の賠償を求めた訴訟。判決は「タクシーの乗車時間や利用頻度を考えると、全面禁煙化しても支障は生じない。禁煙を望む利用者の立場に立つと、全面禁煙化が望ましい」と指摘した。(Asahi.com 2005/12/20) |
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| 百貨店内の飲食店・・全面禁煙に傾く 百貨店やショッピングセンターでは内部の飲食店での禁煙対応が進んでいる。イオンはフードコートは原則全席禁煙。テナントのレストランは全禁か分煙かだが、全禁が増加。三越では全店の売り場が全禁で、レストランも半分が全禁。・・日本たばこの調べで成人喫煙率の低下が続き2004で29.4％、特に男性の喫煙率が大きく下落した。 (日経 2005/8/27) |
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| ＪＲ東海・東海道新幹線Ｎ７００系に喫煙ルーム、座席は全席禁煙 喫煙ルームは私鉄特急に例はあるが、新幹線では初めて。これに先立ち、来春からは現役新幹線の禁煙車を増やす予定 (Asahi.com 2005/7/29) |
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| 禁煙居酒屋：ワタミが東京・赤羽に１号店 ０３年５月に健康増進法が施行されて以降「禁煙の店を作ってほしい」との要望が急増している。「喫煙者にとってお酒とたばこは切り離しにくく、一種の挑戦だが、かなりの需要がある」（社長室）と判断した。（毎日新聞−Google2005/7/8) |
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| 熱海で「禁煙ビーチ」海開き…初日はスッタモンダなし 静岡県熱海市の「熱海サンビーチ」が海開きを迎えた２６日、全国でも珍しい喫煙禁止の海岸に指定された。シーズン中は喫煙防止巡視員に任命された市職員が毎日ビーチを巡回、悪質な違反者は氏名が公表される。（読売新聞-YomiuriOnLine 2005/6/26） |
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 タバコ規制条約、明日発効・・・ 社会から喫煙隔離、５年内に広告原則禁止たばこの健康被害を押さえるためメーカーに様々な制限を求める「タバコ規制枠組み条約」が２月２７日発効する。５年以内に広告を原則禁止し、３年以内に健康への影響を紙箱に大きく表示することを義務づける。日本でも公共施設での禁煙が拡大しており、条約発効で喫煙を社会から隔離する動きが一段と強まる。 （日経新聞 2005/2/26 ） |
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| 「隣煙車両」にご注意＝禁煙席でも基準３倍の粉じん −新幹線、特急の煙害を初調査 新幹線などで喫煙車両が満席の場合、隣り合わせの禁煙車両では、空気の流入によって、最大で法定基準の３倍の粉じん濃度が記録されていることが１日、東大大学院医学系研究科の中田ゆりさんと、産業医科大の大和浩・助教授の調査で分かった。新幹線や特急の煙害調査は初めて。 調査はＪＲの新幹線や特急電車の(1)喫煙車両(2)喫煙車両に隣接する禁煙車両(3)喫煙車両と隣接しない禁煙車両−にそれぞれ粉じん計測器を持ち込み、抜き打ちで行った。 （時事通信−Yahoo,Japan） - 2004年12月1日 |
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| 健康増進法（2003年5月1日施行）・・人のいる室内ではタバコは吸えない （衆議院公式サイト） |
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| 日本医師会が禁煙推進宣言、規制条約で政府に申し入れ 医師、医療関係者の禁煙や病院での全館禁煙推進など  （日本医師会公式サイト）（日本経済新聞・2003・1・29） |
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| ぽい捨て防止条例可決・・広島市議会 指定区域で路上喫煙やたばこ、空き缶のポイ捨て、落書きをそれぞれ禁止する「ぽい捨て防止条例」を賛成多数で可決した 2003年10月から施行する。 罰則は2004年1月から適用 路上喫煙、ポイ捨て・・・・・・二万円以下の過料 落書き・・・・・・・・・・・・・・・・五万円以下の罰金 ＜参考＞同様の条例（たばこポイ捨てを含む）・・・ 苫小牧市、大阪市、狭山市・・禁煙・喫煙関連のＮＥＷＳ （日本経済新聞2003・7・4) |
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| たばこ広告全面禁止に、公共交通機関などで 財務省は２９日、たばこ広告を規制する財務省指針を３月中に改正し、電車やバスの車内、繁華街の屋外看板など公共性が高い場所でのたばこの広告を全面的に禁止する方針を固めた。 これを受けて、たばこ業界は来年度から段階的に公共交通機関での広告を取りやめる。（略） 業界はすでにテレビ、インターネット、少年・女性向け雑誌などへの広告掲載や、街頭での試供品配布を自粛しており、たばこの広告・宣伝は極めて限られた場所だけになる。 たばこの箱の注意書きについては、２００５年７月から、健康への危険性を具体的に示すことが決まっている。表示や規制の強化によって、消費者のたばこ離れはさらに進みそうだ。 (日本経済新聞2004/1/30) |
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受動喫煙訴訟、東京・江戸川区に５万円賠償命令 |
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| 上海が「禁煙都市」に 罰則付き条例施行 「上海万博を２ヶ月後に控える中国上海市は１日、市内のあらゆる公共施設を全面禁煙にする罰則付き条例を施行した 「煙のない万博」を公約する市当局は、市全体を「禁煙都市」：にして世界に取り組みをアピールする狙いだ 中国の喫煙人口は約３億人に上り、愛煙家からは反発も予想される」 （2010/3/2 上海＝共同 日経新聞） |
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| たばこの箱に「喫煙で被害を受けた内臓の写真」 「・・英国で１０月１日から、たばこの箱に「喫煙で被害を受けた内臓の写真」が掲載され始めた。手術中の内臓がはっきり見える写真で、赤字で「心疾患の原因となる」と記載されている。パッケージにたばこの害の記載を義務付けるする方針は、英国政府が昨年、決定していた。内臓への被害を直接的に見せることで、禁煙を促し、医療費の削減に結びつける狙いがある。掲載される写真は、心臓の開胸手術のほか、男性の首に出来た赤く腫れた腫瘍や、たばこの影響で茶黄色に変色した肺などがある。また、半分が灰になって湾曲したたばこと「勃起不全の原因になります」との警告が併記されたものもある。・・」 （CNN・Web・Japan/ビジネス・ロンドン/2008/10/01) |
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喫煙大国ロシアも規制へ WHOの条約加盟 |
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| お酒片手に一服、ダメ タイ政府は（２００８年）２月１７日からバーやパブなども含むエアコン付き屋内店舗のすべてを禁煙とすると決めた ビアガーデンなど屋外の飲食店や公共施設も禁煙スペース以外は禁煙とする ・・・違反した場合は喫煙者の2000バーツ（日本円7500円）店側に20000バーツ（75000円）の罰金を科することも新たに決めた ・・・・以下略） （日経新聞2008/1/12) |
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| 企業・官庁で喫煙「ノン」 仏・17万人で摘発チーム フランス政府は１日、企業や官公庁、学校、交通機関など公共の場所での喫煙を原則禁止する措置を実施した アイルランドやイタリアなどに続く動きで、来年１月には飲食店にも対象を拡大し、「喫煙天国」のイメージを一新する包括的な禁煙措置に踏み切る・・・・・・（読売新聞2007/2/2) |
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| ブルームバーグ・ニューヨーク市長、禁煙運動に１４５億円寄付 ・・世界的な反たばこキャンペーンを支援するため、１億２５００万ドル（約１４５億円）の私財を禁煙団体などに贈ると発表。・・氏もかつては喫煙者だったが、４年前に市長に就任した後はバーやレストランを全面禁煙にするなど厳しいたばこ対策を進めている。（YomiuriOnLine、2006/8/16) |
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| 肺がん死、たばこ会社に94億円賠償命令・米州最高裁 遺族が米たばこ大手、フィリップ・モリスを相手に損害賠償を求めた訴訟で、「喫煙の害を知りながら消費者に告知せず、たばこを販売した責任に照らし適当」の判決 (NikkeiNet) |
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| たばこのけむりは「大気汚染物質」 米・カリフォルニア州が指定 アメリカ・カリフォルニア州大気資源局（CARB）は米国の州ではじめてタバコの煙を「有毒大気汚染物質」に指定、間接喫煙によるたばこの害を認めた。このため、公園、ビーチなど屋外の公共場所や子どもが乗る自動車内などが禁煙になる見通し。この動きは他州にも広がる可能性がでてきた。(日経新聞 2006/2/2) |
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| たばこ：４０年間１日１箱喫煙すると、細胞７．４年分老化 (ロンドンのセントトーマス病院など英米チーム) （2005/7/4, Mainichi-MSN) | |
| 労働生産性の低下は９２０億ドル相当、喫煙被害でＣＤＣ(米国) 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６月３０日、喫煙に関連するとみられる死亡による労働生産性の低下は、１９９７年から２００１年の間で約９２０億ドルに相当する、との報告書を発表した （2005/7/2 CNN Japan） |
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| ニュージーランドの飲食店など全面禁煙に・・・・事業者に罰金、吸った本人は「お咎め」なし ニュージーランドで、バーやレストラン、カジノなどの屋内空間が全面禁煙となった。違反した場合は、個人事業者は400NZ$（日本円約30000）、法人は4000NZ$を上限に罰金を科せられる。ただし、たばこを吸った本人は罪に問われない。企業の事務所や工場、タクシーの中も同様。 （日経新聞・2004･12･20） |
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| 厳しいイタリアの禁煙政策・・・客も警察に通報できる 先進国の中では日本とならんでインテリや女性喫煙者の多いイタリアで、来年一月十日から全国七万軒のレストランと十三万軒のカフェすべてが禁煙になる。公共施設や商店、オフィスも同様である。法律によれば、排煙装置付きの完全に隔離された部屋なら喫煙できるとされているが、設備のある店は10%程度。店内で喫煙するものがいた場合、店の主人は警察に通報することが義務づけられており、客も通報することができる。（中略） オフィスでも禁煙を守らせない管理職には罰金が科せられる。禁煙違反者の罰金は25ユーロから250ユーロ（日本円3450〜34500）。妊娠した女性や12歳以下の子供の近くで喫煙すると罰金は倍になる。（以下略） （日経新聞・2004･12･18） |
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| アイルランド全面禁煙・・・「喫煙席」も認めず アイルランドは３月２９日屋外や個人の家屋以外では原則として喫煙を禁止する規制を導入した。屋内の職場、、レストラン、居酒屋でも「喫煙席」さえ認めない。このような前例はアメリカのニューヨーク市の例があるが、ヨーロッパでは初めてのこと。ノルウェーも６月には同じような規制を設ける予定。アイルランドの隣国イギリスにも影響がありそうだという。 （日本経済新聞2004・3･30要旨) |
